平成31年2月20日(水) さいたま市立大宮東中学校にて、19の教科等研究団体長等に対し、学校における働き方改革に係る各研究団体の事業の見直しを依頼する「各教科等研究団体長研究協議会」を緊急に開催しました。
当日は、鏑木 隆 会長をはじめ、埼玉県教育局市町村支援部 松本 浩 部長、さいたま市教育委員会学校教育部指導1課 吉田 賀一 課長等から、働き方改革への現状と事業の見直しについて、直接依頼をしました。

1 見直しの観点について
各研究団体の事業(作品応募、コンクール、会議、研修等)のこれまでの成果を検証し、学校における働き方改革及び授業時数の確保の観点から各事業を縮減し、廃止等の見直しをお願い します。
(例)・コンクール、作品応募等の開催頻度、参加児童生徒の規模の見直し、
・教員の会議等への出席人数、回数等の見直し
※ 事業については、短期間での見直しが困難なものもありますので、短期(1~2年)、長期(3年以上)のスパンでご検討をお願いします。
2 調査票の提出について
(1) 提  出  物 ①様式1 平成30年度実施事業一覧
②様式2 事業見直し調査票
(2) 提出期限 平成31年7月19日(金)
(3) 提  出  先 埼玉県連合教育研究会事務局 saitamakenrengoukyouiku@jcom.home.ne.jp
3 その他
事業実施状況を確認するため、各研究団体に訪問させていただく場合があります。

質疑応答の中で、研究団体長から、現在、研究団体内において具体的な事業の見直しを図っている具体的な事例も紹介され、有意義な会となりました。
各研究団体に於かれましては、年度末となりますが働き方改革の趣旨をご理解いただき、事業の見直しの検討及び報告をよろしくお願いします。